国交省　団地再生へモデル事業　10年度にも　課題抽出し、制度設計

　国土交通省は、住民の高齢化や住宅の老朽化など様々な問題を抱える団地の再生に向けて、既存のニュータウンを利用した社会実験を行う方針だ。「(仮称)団地再生イノベーションプロジェクト」と銘打ち、既存のニュータウンに住む地元住民や地方公共団体などが協働で実施する、再生に向けた計画作りを国がサポート。国が整理役として関与することで、計画を作成していく中で出てきた課題を洗い出し、税制などの制度設計につなげたい考えだ。今年度末にも実際に実施するニュータウンを公募する見込み。2カ所程度選定し、来年度早々からの始動を目指す。

　国交省は、戦後に国策として整備されたニュータウンについて、▽住民の高齢化▽住宅などの老朽化▽バリアフリー化の遅れ--など現状の問題を指摘。その背景として、地区全体で一体となった取り組みが進んでいないことなどを挙げている。

　こうしたことから、現在構想する「(仮称)団地再生イノベーションプロジェクト」では、団地再生に向けた計画作りを柱に立て、関係住民や地権者、地方公共団体などによるビジョン共有の成功体験を提示したい考えだ。更に、行政がビジョン作成にサポートとして関与することで、体系的に、再生に向けた課題を抽出。団地再生に必要な補助や税制、融資などの制度設計を目指す。