紛争処理へ専門機関　国交省　賃貸契約問題で設置検討

　国土交通省は原状回復など賃貸借契約を巡るトラブルが起こった時の対応策として、独自の公的な紛争処理機関の設置を検討している。賃貸借契約を巡るトラブルは原状回復に限らず、敷金返還など多種にわたり、専門性も高いことなどから、同機関の設置を有用視。賃貸借を巡る紛争の解決策などを検討している社会資本整備審議会・民間賃貸住宅部会が年内を予定している答申に向け、具体案をまとめたい考えだ。

　今後、機関設置に向けての検討は、▽対象とする賃貸住宅の範囲▽取り扱う紛争の範囲▽機関の運営費用を賄うための財源確保--などを中心に行っていく方針だ。

　6月8日に開かれた同部会では、参加した委員から紛争解決策として、原状回復ガイドラインを精緻化するなどし、客観的な判断基準を示すべきといった意見が上がった。

　ただし、基準の作成は、賃貸借に係る紛争の判例が少ないことなどから、▽時間がかかる▽どこまで精緻(せいち)化できるか▽作成した基準が説得力をもつか--といった課題がある。また、賃貸借契約を巡る紛争は原状回復にとどまらず、敷金返還など多種に及ぶ。更に、借地借家法など独自の法律があり、専門性も高いことなどから、国交省は専門の紛争処理機関の設置を有用と見ている。