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スタンダード会員限定「社説」 「重要事項説明」の見直し メリハリある制度設計を

住宅新報 2009年6月9日 号 2面

 既存住宅を中心とする不動産流通市場の活性化のための宅建業制度を考える社会資本整備審議会の不動産部会の「中間とりまとめ」が出た。その中の重要事項説明の見直しと告知書の活用による市場活性化策はこれからの宅建業の展開に大きな影響を与えることになるだろう。

 口頭での重要事項説明は項目が多岐にわたり、長時間となるため契約に当たって何が重要かがかえって分かりにくいと指摘している。また、実際には契約締結の意向を固めた後に重要事項説明が行われ、その直後に契約されることが多いので、購入者等が重要事項説明書の内容を十分に理解し、検討することができていない場合があると、中間とりまとめは問題点を指摘している。

 これらを改善するために重要事項説明書の案を事前に渡して、購入者などが理解できるようにすることを提言している。これは購入者などが重要事項説明の趣旨や内容を理解する環境を整える上で効果は大きいと考える。簡素化は慎重に

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