『不動産取引所』具体化へ　「2年以内の実現を」　全宅連

　全国宅地建物取引業協会連合会(伊藤博会長)は6月4日、都内のホテルで第1回理事会を開き、報告事項として、「08年度不動産取引制度に関する研究会」の中間とりまとめを作成したと発表し、「不動産取引所」の具体化を目指す方針を示した。事務局によれば「1年から2年以内の実現を目指したい」としている。

　今後の不動産取引所の推進戦略として、取引所に関する宅建業者及び関係者への理解の促進を挙げたうえで、実験的開設による取引実例の蓄積を検討課題の1つとしている。