高齢者安心居住を推進　国交省　計画策定を自治体に要請

　国土交通省は、高齢者の住まいの安心確保に向け、取り組みを強化する。

　このほど、高齢者の居住の安定確保に関する法律の改正案が成立。8月末までに施行される見込みだ。

　改正法では、都道府県に対して、高齢者向け賃貸住宅や老人ホームの供給の目標などを記載する「高齢者居住安定確保計画」の策定を可能とした。供給戸数の目標は各都道府県が計画することになるものの、国交省では、14年度目標として全国で現状の約2倍に当たる30万戸と推計。その実現に向け、都道府県に対して計画策定を要請していく方針だ。

　併せて、公的賃貸住宅の整備時に、高齢者生活支援施設を整備する事業に国が助成する「高齢者居住安定化緊急促進事業」を創設。高齢者向けの優良賃貸住宅について、介護関連施設など高齢者の生活を支援する施設や階段など共同施設の整備費の66%を補助する。