マネジメント計画作成へ 国交省 建築行政の実効性確保を
住宅新報 2009年6月9日 号 2面
国土交通省は、建築行政に関するマネジメントの基本方針を策定する考えだ。それに伴い、地方公共団体は「建築行政マネジメント計画」を作成。建築行政に係る課題や制度改正に対応して、限られた人員・予算の中で適正かつ効率的に法令遵守を徹底することを目的に、関係機関と連携しつつ、取り組むべき事項をまとめる。
計画期間は10年度-20年度までの10年間。5年目時点での達成状況を踏まえ、見直しを行う。計画内容や目標達成状況については公表するという。
計画対象は、建築基準法のほか、耐震改修法・アスベスト対策など建築物の安全に関する性能の向上に係る制度。具体的には、▽建築確認審査の円滑な実施や建築物の適切な維持・保全▽災害時の対応▽消費者への対応--などの施策が盛り込まれる見込みだ。
基本方針は現在、質の高い建築物の整備方策などについて審議を行っている社会資本整備審議会建築分科会基本制度部会の答申としてまとめる考え。地方公共団体は、それを指針として計画を作成する。













