リノベーション　住宅市場を変革か

　既存建物を再生し、新たな空間価値を生み出すリノベーションが注目されている。「リノベーション住宅推進協議会」が7月に設立されることも決まった。従来からのリフォーム市場との違いにも関心が寄せられている。長期優良住宅法が施行され、流通市場活性化が急務となっている。その意味でも住宅リフォーム市場(現在は約6兆円=矢野経済研究所)の成長が強く期待されている。「ユーザーが『中古』を選択する有力な動機となる可能性を秘めているのがリノベーション」と指摘する同協議会発足の意義と影響を探った。

　6月4日にスタートした長期優良住宅制度。日本の住宅の平均寿命を引き延ばすため、耐久性や耐震性が高く維持管理システムも整った住宅を行政庁が認定。税制や金融面で優遇する。同制度が日本の住宅市場にどこまで波紋を広げるのか、業界の関心もにわかに高まっている。

　ただ、同制度は同日以降に着工する新築物件のみが対象。国土交通省は今後2年間で新築の約1割が長期優良住宅になることを目指している。しかし、同制度普及のためには「既に建っている既存住宅の流通活性化こそ不可欠」との見方が専門家の間では常識となっている。