再生診断スタート　先導的モデルにも採択　再生職人機構

　NPO法人再生職人機構(西巻優・理事長)が開発した「既存木造建物の再生普及システム」が国土交通省の長期優良住宅先導的モデル事業」として採択された。6月から実際にサービスを開始する。

　新サービスは「建物再生診断」と「住宅履歴管理システム」からなっている。再生診断は、例えば「空き家になった自宅をどう活用するか」という相談依頼に対し、専門家が建物を診断した後で客観的に提案するもの。一般的な耐震診断やインスペクション(住宅診断)が現状の把握にとどまるのに対し、再生診断は依頼者の希望を踏まえた再生への道筋まで提示するのが特徴。

　その際、従来は相談先の業種(不動産会社や建設会社など)によって回答が偏りがちだったという弊害をなくすため、診断の段階から異なる業種の専門家が2人1組となって対応し中立性を確保する。診断は同機構認定の「建物再生アドバイザー」が行う。