業界団体が各地で総会　各県宅協

信頼と改革で成果

　都宅協

　東京都宅地建物取引業協会及び保証協会東京都本部は5月27日、都内のホテルで総会を開いた。池田行雄会長は「この1年間『信頼と改革』をキーワードに協会運営に取り組んできた」と話した。具体的には「入会者の減少に伴う収入減に対応するため、事業の合理化と経費節減に努め、一定の成果を出すことができた」などと述べた。09年度も引き続き財政改革及び組織拡充、会員支援を積極的に行う。公益法人改革への対応は、「可能な限り現状の事業を残しながら移行できるよう準備を進めていく」と会員の要望に最大限応える方針を示した。

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　業協会に続き東京都不動産協同組合の通常総代会が行われた。長沼卓司理事長は「昨年、中長期経営戦略特別委員会を発足し、当組合の在り方を検討してきたが、今年初めに答申が出された。それを基に新生の組合を運営していきたい」と述べた。09年度以降も、業協会と協調しながらも独自性を発揮し、情報提供や研修などに注力する方針を示した。

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　東京不動産政治連盟の年次大会で瀬川信義会長は「昨年、都議会自民党と連携を図るため宅建議員連盟も再スタートさせた。今後は他党との連携を深めていきたい」と述べた。また「当連盟活動内容の詳細と有益な情報を提供するために広報誌を発行した。09年度も広く会員に理解を求めたい」と広報活動及び政策要望活動を積極的に展開する方針を示した。公益社団へ向け方針

　愛知宅協

　愛知県宅地建物取引業協会は5月22日、名古屋市内で総会を開いた。伊藤博会長はあいさつの中で業界の要望活動で実現した住宅ローン減税などに触れ、「業界として高く評価しており、後はどう生かすかだ」と述べた。

　公益法人改革への対応については、「消費者保護にかかわる諸事業を展開してきた経緯と税制優遇、消費者から信頼を得る必要性があることから、公益社団法人に移行する方針案がまとまった」と方向性を示した。会員の取り組みに感謝

　新潟宅協

　新潟県宅地建物取引業協会は5月26日、新潟市内のホテルで総会を開いた。

　志田常弘会長は「今年で43回目の総会となった。行政や政界、そして我々の業務を支援してくれている金融機関や保険会社の皆様方のおかげである。また会員の皆さんの熱心な参加意識の賜物でもある。感謝したい」とあいさつした。青年部会を立ち上げ

　栃木宅協

　栃木県宅地建物取引業協会は5月22日、宇都宮市内のホテルで総会を開いた。

　金盛正雄会長は懇親会のあいさつで「今年度は公益法人制度改革に前向きに取り組むと共に、不要となった支部会館の売却を進め、青年部会の立ち上げや組織拡充によって会員の大幅減少に歯止めをかけたい」と述べた。太陽光発電を設置へ

　埼玉宅協

　埼玉県宅地建物取引業協会は5月29日、さいたま市内のホテルで総会を開いた。星野一雄会長は「国民の財産を業として預かっており、社会的諸課題に対して公益的な視点を持つ必要がある。会員が公益社団に属することで大きな社会的信頼を背景に業務に取り組むことができる点を協会として注視したい」と述べ、公益社団への移行を提案し、承認された。

　09年度事業については、「専門性を生かした無料相談会やセミナーの実施による公益法人対応に加え、環境問題への対応を準備している」と述べた。環境対応では、太陽光発電システムを協会会館屋上に設置する。予算額は4000万円。若手会員育成に注力

　千葉宅協

　千葉県宅地建物取引業協会は5月28日、千葉市内のホテルで総会を開いた。総会のあいさつで田中洋会長は、08年度の取り組みとして「不動産に関する意識向上等改善特別委員会」が消費者を対象にアンケートを実施しまとめたことを報告。「今後のあるべき姿を示した。ぜひ目を通してほしい」と呼びかけた。

　公益法人については「全宅連を中心に公益社団に向けて取り組んでおり、一人ひとりが熟知してほしい。また、会員の減少が顕著で、若い人の育成を含めて協力を願いたい」と述べた。垣間見える雇用不安

　滋賀宅協

　滋賀県宅地建物取引業協会は5月26日、近江八幡市内のホテルで総会を開いた。

　総会後の懇親会で中田全一会長は、「100年に一度の不況と言われ、まだまだ雇用不安などもある。身近な人に聞くと、週のうち2日または3日勤務という人もいて、厳しい現実を垣間見せている」と述べ、景気対策に期待を寄せた。遷都1300年事業へ協力

　奈良宅協

　奈良県宅地建物取引業協会は5月28日、ならまちセンター市民ホール(奈良市)で総会を開いた。

　辰己久二会長は冒頭のあいさつで会員支援策について触れ、「ハトマークサイトの一般ユーザーに対する知名度アップへの活動や資質向上のための研修などと共に、遷都1300年記念事業への協力など社会的地位の向上への取り組みも行っていきたい」と述べた。「会員の高齢化は会員数の減少に繋がる。若い人にとって魅力ある業界になるように真剣に考える時期に来ていると考える」と話した。来期は50周年

　兵庫宅協

　兵庫県宅地建物取引業協会は5月26日、神戸市内のホテルで総会を開いた。

　総会後の懇親会で、堤純次会長は「当協会は来期50周年を迎えるが、記念事業は、大きなイベントにしたい。また、11年度からは、公益社団か一般社団法人か、決断をしなければならない。50周年を区切りにして新たな歴史を作っていく」と抱負を語った。公益法人改革で特別委

　岡山宅協

　岡山県宅地建物取引業協会は5月26日、岡山市内のホテルで総会を開いた。

　高祖日出夫会長は総会で公益法人改革に触れ、「全宅連も公益法人を目指して進んでいる状況で、当協会も公益か、あるいは一般か勉強しながら進んでいきたい」と述べた。公益法人特別委員会を設置して会員のコンセンサスを得ながら検討する方針だ。協会サイトを強化

　山口宅協

　山口県宅地建物取引業協会は5月27日、山口県不動産会館(山口市)で総会を開いた。

　総会のあいさつで片岡義正会長は厳しい経済状況について触れ、「特に地方ではいまだ先が見えない状況だ。協会としては会員の減少対策や独自開発したポータルサイト『ナビちょる山口』の一層の充実などに取り組んでいきたい」と述べた。公益法人改革については「全宅連が公益法人を目指しており、当協会もこれに従っていきたい」と方針を示した。関連法人で会員支援

　福岡宅協

　福岡県宅地建物取引業協会は5月26日、福岡市内のホテルで総会を開催した。

　総会後の懇親会で松尾宣文会長は「今年度は法人制度の意義を見極めながら、公益認定申請に向けて取り組む」と述べたうえで、「本会は会員の業務支援事業を(株)福岡県不動産会館で行っていることから、認定を受けやすい状況にある」との考えを示した。そのうえで、「会員の合意を得ながら、2年程度を目途に進めていく」と述べた。暴力団対策で協議会

　鹿児島宅協

　鹿児島県宅地建物取引業協会は5月25日、鹿児島市内のホテルで総会を開いた。竹下豪会長は総会の冒頭、「今年の繁忙期はインターネットをうまく使った店の集客が好調と聞いた。協会としてもこれを重視し、苦手な会員には協会が応援しようと準備しているところだ」と述べた。また「暴力団などへの対策のため、県警と協力し、暴力団等対策協議会を立ち上げた」などと話した。