「不動産の時価評価」と市場動向でセミナー　290人が参加

　日本不動産研究所(五十嵐健之理事長)は5月26日、東京・大手町の大手町サンケイプラザで「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準と最近の不動産マーケット状況」をテーマとした「JREIセミナー2009・春」を開いた。

　冒頭、五十嵐理事長は「市街地価格指数調査によると、全国全地域全用途で地価は下げているものの、東京23区の住宅地だけは下落幅が縮小。地価が気になる段階に入った」と分析したうえで、「会計基準も国際会計基準への移行など新たな段階に入っている。当研究所には360人の専門家がいるので、私どもを活用してほしい」とあいさつした。

　セミナーは「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」について、新日本有限責任監査法人シニアパートナーの公認会計士・原田昌平氏がこれまでの会計基準改定の経緯とその背景や今後の方向、会計士の立場から見た対応などを中心に解説した。

　続いて、同研究所企業資産評価プロジェクト室の福田明俊氏が「賃貸等不動産の時価の評価方法」を原則的時価算定、簡便的時価算定の具体的アプローチと、時価開示に向けてのポイントを示した。

　更に、「最近の不動産マーケット状況」について、同研究所証券化プロジェクト室の和田伸也氏が、米国サブプライムローン問題が表面化した07年8月から今日までの不動産投資市場での様々な動きと、現在の投資家のスタンスなど紹介しながら、今後の市場の課題などを分析した。

　このセミナーには、同研究所の取引先を中心に不動産・建設、金融、一般事業法人などから約290人が参加した。