日本不動産学会・シンポ　長期優良住宅普及で議論　「履歴情報」が重要に

　日本不動産学会の09年度春季全国大会シンポジウムが5月28日、東京都文京区の住宅金融支援機構「すまい・るホール」で開かれた。シンポジウムのテーマは「ストック型社会の不動産市場を考える-長期優良住宅の登場を受けて-」。「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」の6月4日施行を前に、住宅の長寿命化の実現などについて議論を交わした。

　シンポジウムでは、東京大学空間情報科学研究センターの浅見泰司教授をコーディネーターに、▽坂本努・国土交通省住宅局住宅生産課長▽丑澤正樹・大京建築企画部次長▽大久保恭子・風代表取締役▽中城康彦・明海大学不動産学部教授▽中川雅之・日本大学経済学部教授--の各氏がパネリストとして、それぞれの立場から長期住宅の在り方について語った。

　このうち坂本氏は、新法成立に至る国の施策の流れなどを紹介。「フロー消費型社会から、『いいものをつくって、きちんと手入れし、長く大切に使う』ストック型社会への転換が求められる流れが、新法へとつながった」と述べたうえで、新法の根幹として、住宅履歴情報の蓄積・活用が重要であると指摘した。