トラブルを未然に防ぐ! 不動産調査の実務ノウハウ(55) 土壌汚染対策改正法 成立公布、そして施行へ
住宅新報 2009年6月2日 号 7面
09(平成21)年4月17日、土壌汚染対策改正法が成立し、4月24日公布されました。汚染土壌処理業の許可申請規定を除き、公布の日から1年以内の施行です。
これは、08(平成20)年12月19日の中央環境審議会(委員長松本聰、(財)日本土壌協会会長)の答申を基に作成されたもので、この答申によると、「(社)土壌環境センターの会員に対するアンケートによれば、07(平成19)年度の土壌を採取して行った調査は7039件で、法令、要綱に基づくものは9%、自主的なものは91%で、汚染があったものが3206件」としています。
また、「最近の土壌汚染対策の傾向としては、健康被害が生ずるおそれの有無にかかわらず掘削除去が選択され、掘削除去に比較して対策費用が安い「盛土」、「封じ込め」等が選択されることは少ない。掘削除去は、汚染された土壌の所在を不明にするおそれがあるとともに、搬出に伴い汚染を拡散させるおそれがあり、問題である」としていました。
