実物取引研究会　信託物件売りやすく　福田龍介司法書士　実用化目指し発足

　ファンドやJリートが信託受益権化された不動産を実物取引で売却する方法を実用化させるため、「信託不動産実物取引研究会」(座長・福田龍介司法書士)の1回目の会合が5月26日開かれた。参加者は、証券化に詳しい根井真弁護士、司法書士、大手私募ファンド、Jリート運用会社、大手不動産流通会社ら。会合では、福田司法書士によるスキームの基本の確認・根井弁護士が作成した契約書案の検討を中心に行った。

　受益権化された小さな物件や、一括で購入した区分建物をばら売りするときなど、信託受益権での購入を勧めにくい購入層が買主に想定される場合に、「中間者が不動産取得税などのコストを払って売却するのはいかにももったいない」という実感が語られた。

　宅建業法の他人物売買の除外規定や、金融商品取引法上の広告規制など、特にコンプライアンス上の疑問点に議論が集中した。