09年版土地白書　土地潜在力の顕在化を　CRE・PREの戦略推進で

　土地に係る08年度の動向や09年度の施策を示す「09年版土地白書」が5月26日、閣議決定した。今回の白書では、地価の全国的な下落や証券化の対象となった不動産の額の大幅な減少など08年度の厳しい土地需要状況を提示。09年度の政策として、不動産鑑定評価の充実やCRE・PRE戦略の推進、環境不動産の普及など、不動産のポテンシャルを引き出す施策を挙げている。

　土地白書では、08年度の土地動向として、景気の急速な悪化を背景とした、土地市場の下落傾向を掲載している。

　公示地価は、全国的に下落し、土地取引件数も東京都を始め、全国各地で大きく下落した。新築マンションの供給戸数も07年の13.4万戸から、08年には9.8万戸に大幅減少。07年まで、順調に拡張していた不動産証券化も08年には、資産額、取引件数ともに07年度比で3割程度に落ち込んでいる状況だ(9面関連)。