地価、厳しい状況続く　主要都市動向　 　ほぼ全地区で下落に　国交省

　国土交通省は5月27日、主要都市の高度利用地の地価動向を示す地価LOOKレポートについて、09年第1四半期の調査結果を公表した。

　それによると、大幅な落ち込みを示した前期と同様、調査対象150地区のうち148地区で下落。東京圏・大阪圏・名古屋圏では調査対象となった全地区で下落した。特に名古屋圏では12%以上の下落を示した地区が前回の3地区から4地区に増加している。

　東京圏を見ると、中央区の銀座中央で前期に引き続き、下落幅が拡大。「3%以上6%未満の下落」から「6%以上9%未満の下落」となった。鑑定評価員は「銀座地区優良物件に対する需要は根強いものがあるが、世界金融危機の深刻化と経済の悪化で不動産市場は不全状態に陥り、取引価格は急速に下落している」とコメントしている。

　地価LOOKレポートは主要都市の高度利用地などの動きを把握し、先行的な地価動向を明らかにすることを目的に年4回の調査を行うもの。今回は東京圏65地区、大阪圏39地区、名古屋圏14地区、地方圏32地区の計150地区を対象に、各地域の不動産鑑定士により実施された。