ビル事業 今期は踊り場に
住宅新報 2009年5月19日 号 5面
ビル事業(賃貸事業)が、今期(10年3月期)は踊り場に入りそうだ。
三井不動産(売上高5297億5500万円、営業利益995億2900万円)、三菱地所(同4066億600万円、同1192億400万円)、住友不動産(同2983億5900万円、同1053億4300万円)、東急不動産(同1118億円、同343億円)、野村不動産HD(同904億円、157億6900万円)、NTT都市開発(同999億2800万円、同355億6000万円)の各社とも、09年3月期は軒並み好業績。開発計画中の案件増加による費用増の影響で減収減益となった東急不動産以外は、増収増益を確保した。
ただ、空室率(全国)についてはNTT都市開発を除き前期を上回る結果となり、賃料についても、「企業のコスト削減から、下げ交渉をしてくる企業が出始めている」(住友不動産)、「前期までのような賃料アップは期待できない。下げなければならないケースも出そうだ」(NTT都市開発)と、厳しい見方をしなければならない状況に入ったようだ。
