「集落委員会」など設置　国交省　国土づくりの円滑化へ

　今後10年間における国土づくりの方向性を示す国土形成計画の効果的な推進に向けて、政策提言を行う国土交通省・国土審議会政策部会は5月15日、高齢化が進行する過疎集落に対する施策の在り方を調査審議するため、集落課題検討委員会の設置を決めた。併せて、広域ブロックの自立的発展に関する政策の調査審議を目的とした、広域自立・成長政策委員会の設置も決定。08年7月に閣議決定された国土形成計画・全国計画で、新しい国土像として示された「多様な広域ブロックが自立的に発展する国土」「美しく、暮らしやすい国土」の実現に向け、両委員会で個別の検討に取り組む。

　国交省は集落における問題として、小規模集落の増加や高齢化の進行で集落機能の維持が困難になった集落の出現を指摘。こうしたことから、集落課題検討委員会では、▽日常の生活サービス機能の集約化と交通ネットワークによるアクセス確保▽行政、企業、地域住民など地域関係者の連携によるサービス担い手の確保▽地域の経済成長のための地域資源を活用した産業づくり--などについて、政策提言を行う。