国交省　専門家点検法定化も　防火設備の安全性確保へ

　国土交通省は防火シャッターなどの防火設備について、調査の専門家による定期調査報告制度の創設を視野に検討を行っている。国交省は5月14日、防火設備の定期報告制度について議論するワーキンググループ(WG)を開催。専門家による報告制度創設の必要性について、今後、他の設備の定期点検制度や事故状況との比較などを基に議論していく方針を固めた。

　日本シャッター・ドア協会(今週のことば)は、現在、建築基準法で所有者などに義務付けられている定期調査報告の対象となる防火シャッターは61万台程度あると推計。うち実際に点検が行われているのは15.7万台程度にとどまるという。また、現在の定期報告制度における調査者では、十分な調査が行なえない恐れがあると指摘する。

　こうしたことなどを背景に、WGでは08年9月から防火設備に係る調査の専門家による報告制度の法定化について検討を開始。現在までに創設に向けた論点として、物件オーナーの費用負担や、定期調査報告の中で、専門家が点検すべき範囲などが挙げられている。