10月　住宅瑕疵担保履行法施行へ　「申込書類を確実に」　保険法人JIOが語る留意点

　新築住宅を供給する事業者に保険か供託による資力の確保を義務付ける住宅瑕疵担保履行法が、10月1日に施行する。国土交通省の主導で実施した保険料を半額とする社会実験や、大規模マンションでの欠陥にも対応するための超過損害プールの設立など、特に保険に係る取り組みが活発に動いている。施行まで5カ月を切ったいま、保険への加入を考えている事業者が気を付けておくべき点などを、国交省が指定する責任保険法人の1つ、日本住宅保証検査機構(JIO)に聞いた。

　「事業者の方に提出して頂く申込書や、添付図面に不備が見られる」

　JIO執行役員の西山祐幸・商品統轄部長は現在の留意点として申し込み時の問題を指摘する。事業者にとっては今までにない作業のため、全体の2、3割の申し込み書類にミスが見られるという。2週間で5保険法人合計約6万戸の申込を受け付けた社会実験では、「円滑に進んだものの、書類不備の連絡が増加し、窓口の負荷が増えた」と話す。特に、「今回の社会実験は保険料が半額のため、すぐに保険契約締結に必要な検査を要しない、前もっての申し込みが多かった」(西山部長)が、法律施行直前には、申し込みだけでなく、検査の集中も予想される。西山部長は、提出書類の不備で、窓口から検査への移行に時間がかかることを懸念している。