最新動向　家具付き賃貸　市場の構図に変化

　空室対策として、家具付き賃貸物件を扱う動きが広がりつつある。ゲストハウスなどが普及したことで、短期滞在型マンションが主流だった市場の構図にも変化が起きているようだ。家具有り・無しの選択をユーザーに委ねたうえで、一般賃貸に導入する事例も増えている。引っ越し事業を基盤として、家具付き物件の設営事業も手掛ける三協運輸サービス(埼玉県越谷市)に、家具付き市場の動向を聞いた。

　三協運輸サービスは、引っ越し事業会社として80年に創業した。倉庫やトラック、運送網といった引っ越し会社ならではの資源を活用して、8年前からマンスリー事業を展開している。約300社の家具メーカーのほか、家電メーカーとも提携し、生活に必要な備品を一括で仕入れ設置する流れだ。新規・中古・レンタルサービスの3つを用意し備品を提供している。内訳は、中古品を購入するケースが6割、レンタル利用が2割を占めるという。

　現在、取引する不動産会社は約100社に上る。同社の笛木利昭氏は近年の動向について、「ここ2、3年でゲストハウスへの搬入が増えた。マンスリー、ウィークリーといった短期滞在型マンションから移行した会社も少なくない」と話す。