09年3月期決算概要　住宅メーカー

営業利益20%増

　経営効率化効果で

　積水化学工業住宅C

　積水化学工業住宅カンパニーの09年3月期決算は、売上高4245億円(前年同期比1.1%増)、営業利益171億円(同21.2%増)。第3四半期以降の受注は市況悪化の影響を受けて苦戦したが、上期が好調だったことや経営効率化の効果により増収増益となった。

　事業別では、住宅事業は、一次取得者向け商品の拡充を図った。また、キャンペーンを実施し、太陽光発電システムやウォームエアリーなどの高付加価値メニューの採用率を伸ばした。それにより、売上高3271億円(同0.1%増)、営業利益137億円(同23.4%増)を計上した。

　住環境事業は、リフォーム分野の営業力を強化し、重点商材の拡販を図り、売上高974億円(同4.4%増)、営業利益34億円(13.3%増)となった。

　10年3月期は、売上高4040億円、営業利益175億円を見込む。引き続き、太陽光発電搭載の需要喚起やコストパフォーマンス実感商品を投入し受注拡大を図る。併せて生販一体運営などによるコストダウンで収益力を強化していく。売上高4%減少

　不動産分譲の不調響く

　三井ホーム

　三井ホームの09年3月期連結決算は、売上高2347億7900万円(前年同期比4.4%減)、営業利益46億1700万円(同7.7%減)、経常利益44億3100万円(同7.4%減)、当期純利益23億2300万円(同9.1%増)だった。期首受注残が前期を下回っていたことや不動産分譲の契約高減少が響き、売上高、経常・営業利益は前期と比べて減少。当期利益は、固定資産除却損や関係会社整理損など特別損失15億600万円(同4.3%減)を計上したものの、税金費用が前期比で減少したことなどにより増益となった。

　建築請負事業は前期に比べて減収だったが、利益率の改善や販管費の減少で営業利益は7億1200万円の増益。賃貸管理事業は管理戸数が増加したことで増収。人員増による人件費の増加などで営業利益は減益となった。

　単体の受注状況(解散した販売施工代理店からの受注残引受分を含む)は、専用住宅3220戸(同4.1%減)・1071億2400万円(同7.2%減)、賃貸・非専用1139戸(同23.1%減)・190億2800万円(同16.3%減)、建売請負136戸(同27.1%増)・38億7900万円(同18.3%増)。

　10年3月期は、売上高2250億円(前期比4.2%減)、営業利益30億円(同35.0%減)、経常利益31億円(同30.0%減)、当期純利益12億円(同48.4%減)を見込む。一次取得者向けの商品「バーリオ」「マイレーブ」のプランを拡充する。また、来場者数が減少している住宅展示場に代わる新たな販売ルートを開拓する。営業利益8%増

　構造改革が寄与

　パナホーム

　パナホームの09年3月期連結決算は、売上高2846億2500万円(前年同期比3.1%減)、営業利益94億9200万円(同8.4%増)、経常利益95億5900万円(同1.7%増)、当期純利益29億4700万円(前年同期は6億600万円の損益)。売上は、建築請負が前年を上回ったが、分譲事業が悪化したことで減収となった。利益面は、07年に実施した事業構造改革効果に加え、合理化や費用削減に引き続き取り組んだことで増益だった。

　受注戸数は、戸建請負が5186戸(同11.8%減)、分譲が849戸(同6.9%減)、集合住宅が5492戸(同11%・0減)。

　今後は、固定費削減や調達・生産・物流などの合理化を推進し、損益分岐点売上額の引き下げに努める。また、展示場が主だった営業スタイルを紹介中心へと転換する。09年3月期の業績は、経済情勢が好転する要素が見当たらず、厳しい状況で推移すると見て、売上高2600億円(同8.7%減)、営業利益40億円(同57.9%減)、経常利益45億円(同52.9%減)、当期純利益20億円(同32.1%減)を予想している。売上高5%減少

　住生活G

　住生活グループの09年3月期連結決算は、売上高1兆468億5400万円(前年同期比5.2%減)、営業利益256億300万円(同28.4%減)、経常利益221億7900万円(同41.2%減)、当期純利益は4億7400万円(同97.3%減)だった。

　売上高は前年の大幅な着工減が影響し、ビル・集合住宅向けでの減少が大きかった。ホームセンター事業の伸長や新規連結による増収効果でカバーできず減収となった。営業利益は資材高騰や操業度の低下による原価率の悪化、貸倒れの発生などによる販管費増もあり大幅減益。当期純利益は減損損失や貸倒引当金を特別損失に計上したことなどから前年同期比172億円の減益だった。

　10年3月期業績は、市場環境の低迷や競争激化、構造改革に関する損失が予想されるため、売上高1兆400億円、営業利益210億円、経常利益210億円、当期純利益50億円を見込む。