08年度住宅着工 景気悪化で103万戸に 昭和40年代初頭の低水準
住宅新報 2009年5月5日 号 2面
国土交通省によると、08年度の新設住宅着工戸数は、前年度比で0.3%増加し、103万9180戸となった。
前年度は改正建築基準法による影響で昭和40年代初頭の水準まで大きく落ち込んだため、その要因の解消による反動増の見通しもあったが、在庫調整の動きや景気悪化の影響で前年度とほぼ同水準にとどまったものと見られている。
利用関係別に見ると、分譲マンションや貸家の着工が、2年ぶりにそれぞれ3%強増加したものの、持家は2年連続で減少し31万戸強と、62(昭和37)年度に次ぐ低水準となった。
地域別の総戸数は、首都圏で貸家の増加などから6.2%増加。中部圏は0.1%の微増。近畿圏は2.2%減少し、その他の地域も3.5%の減少となった。3月着工も伸びず
国交省によると、09年3月の新設住宅着工戸数は、前年同月比20.7%減の6万6628戸となった。季節影響を調整し、年率に換算すると88万8000戸になるという。
利用関係別では、持家が2万1295戸(前年同月比13.1%減)。65年度以来3月としては最低の戸数だという。同様に分譲住宅も、マンションは9184戸(同47.8%減)、戸建は6632戸(同32.5%減)。3月としては、マンションが85年度以来、戸建ては88年度以来の低水準となった。貸家は前年同月比11.2%減の2万7492戸となっている。
