空き家問題など解決へ 国交省 6月にも新検討会設置
住宅新報 2009年5月5日 号 2面
国土交通省は、空き地・空き家や耕作放棄地など周辺環境の悪化(外部不経済)をもたらす問題について、近く具体的な解決策の検討に入る。国交省はこのほど、全国の市区町村を対象に周辺環境を悪化させる土地利用の実態について、アンケートを実施した。この結果を踏まえ、このほど有識者を集めた検討会「外部不経済をもたらす土地利用状況の対策検討会」を開催。「今後の課題と検討の方向」とした指針をまとめた。「早ければ6月にも新たな検討会を立ち上げ、方向性に沿った具体策の議論をスタートさせる」(国交省)と話している。
国交省は、外部不経済の対策として、現行法制度や条例の活用策を模索していく方針だ。「効果を発揮している条例を抽出し、他自治体へ紹介することなども検討していきたい」(国交省)として、6月にも設置する検討会で、現行条例の整理・活用方策を議論する予定。今回行ったアンケートの再分析や、自治体に対するヒアリングの実施なども視野に入れているという。
また指針では、現行の法や条例の活用について、不動産区分所有や共有に関する課題も議論すべきと指摘する。特に、不動産相続に伴う権利関係の複雑化の問題に言及。複雑化により、管理が不十分になることで発生する外部経済についても抑制する方法を検討していく。規制・支援策検討へ
