東京圏マンション家賃　全間取りが下落

　住宅新報社が東京・大阪・名古屋・福岡の4大都市圏を対象に年2回実施している賃貸マンションとアパートの家賃調査(3月1日時点)のうち、東京圏のマンション家賃がまとまった。全体的には横ばいもしくは下落基調だが、地域的な2極化も見られた。経済の低迷を反映し、学生街では自宅通学に切り替えるなどの動きも目立った。業者からは「滞納が増えている」との声も多く聞かれた。

　東京圏の賃貸マンション家賃は平均1%未満の下落で、ほぼ横ばいの状況となっている。間取りタイプ別でも、(1)ワンルーム(2)1LDK-2DK(3)2LDK-3DKの全タイプが下落している。中でも(3)のファミリータイプは全域で下落傾向が強い。

　地元業者からのヒアリングでは「少しでも安い物件を求めて複数の業者を回るファミリーが増えている」との声もあった。学生街では親からの仕送りが減少したり、ストップしたために自宅通学に切り替える学生も増えているという。

　沿線別の傾向としては都営新宿、都営浅草線で上限(新築)家賃の下落が大きいこと、反対に東上線ではほとんど変化がなかったことなどが特徴だ。

　エリア別では東京都心部(千代田、港、中央の3区)が3タイプ揃って下限(築10年程度)の下落幅が1-2%と大きい。このほか比較的下落が目立つのが東京城西(新宿、渋谷、杉並、中野区)の(2)タイプ。下限が1.2%、上限が1.6%下落している。

　反対に上昇または横ばいという希少エリアは東京城北(文京、豊島、北、板橋、練馬区)の(2)タイプで同1.2%-0.3%の上昇。湘南(横浜、川崎を除く神奈川県)の(2)タイプで同0.2%-1.0%の上昇。このほか埼玉県東部中央(川口市、さいたま市以東)の(1)タイプがほぼ横ばいだった。なお、平均家賃が一番高かったのは(1)がJR山手線恵比寿駅、(2)と(3)は共に東京地下鉄千代田線赤坂駅だった。※調査の方法

　調査対象は、原則として最寄り駅から徒歩10分圏内で首都圏では175駅が対象。

　調査会社から提供を受けた物件データに、各駅ごと複数の不動産仲介会社に対して実施したヒアリング結果を加え、成約家賃または成約すると想定される家賃の下限(築10年前後)と上限(新築)とを集計した。相場から極端に外れる物件は除外した。

　間取りタイプは、ワンルーム(20平米前後)、1LDK-2DK(45平米前後)、2LDK-3DK(55平米前後)。