家賃保証制度の実態は--(1面から続く)

　不動産賃貸・仲介市場で、家賃債務保証制度はどのように浸透しているのか。首都圏沿線の不動産事業者の声を聞いた(カッコ内は路線・駅)。

　景気低迷を反映して、首都圏の家賃相場は賃貸マンション・アパート共に横ばいから下落基調で推移している。

　「賃料はここにきて下落傾向がはっきりしてきた。地方からの学生需要も減少している」(JR・八王子)、「引っ越し自体が少なく、客足はあまりない」(同・荻窪)という状況だ。

　目に付くのはやはり滞納に関するトラブルだ。

　「昨年以降、増加している」(東急大井町・大岡山)、「上昇の一途」(相鉄・大和)といった声が多数を占める。「滞納問題はほとんどない」(JR・横須賀)とする意見がある一方で、「無理に背伸びをして借りた結果、結局支払えない事例も」(東急田園都市・二子玉川)。

　「家賃滞納者に対しては、日々の電話での催促で対応している」(JR・桜木町)事業者もいるが、負担も増す一方だという。

　そんな中で、家賃保証会社の活用によって、滞納などのトラブルを解決していくという動きが加速している。

　「保証人がいないケースが年々増えており、保証会社の契約・利用は必要」(東急大井町・旗の台)、「オーナーからの要望を受けて家賃保証会社と契約した」(千代田・綾瀬、京急・金沢文庫)。

　家賃保証会社を利用するメリットとしては、「オーナーに安心感を与える」(都営三田・白金高輪)、「手続きが簡単」(東西・行徳、新京成・北習志野)など。「外国人、高齢者など保証人を立てられない際には有利」(京急・京急蒲田、東西・浦安)といった声も聞かれる。

　一方、デメリットは、「入居者にとってコスト負担がかかる」(都営三田・春日、京成・勝田台)が挙がる。また、「リプラス破綻以降、倒産の不安から信用が下がった」(京急・上大岡、京成・八千代台)という声も。「家賃保証会社によって業務の対応も異なるので、業者選択が難しい」(東急東横・武蔵小杉、都営三田・高島平)といった意見もあった。

　「地元の賃貸市場動向を見定めながら、家賃保証会社をケースバイケースで活用していく」(東急池上・洗足池、同・久が原)とする意見が地場の事業者の多数を占めている。