不動産研　投資家調査　半数は当面、様子見　金融収縮で新規意欲延滞

　日本不動産研究所が実施した不動産投資家調査で、機関投資家の50%が当面新規投資を控えると考えていることが分かった。同調査は、生命保険、不動産賃貸、投資銀行、ディベロッパー、アセットマネーシャーなど210社を対象に行ったもの。半年に1回実施しており、今回の調査時点は4月1日。

　それによると、今後1年間の不動産投資に対する考え方として、「当面、新規投資を控える」との回答は、2年前は5%とほとんどなかったが、景気後退の影響が懸念され始めた1年前に20%に上昇。今回は、半数の50%が様子見の姿勢を示した。同研究所によると、「金融機関の融資姿勢が厳しく、物件を取得したくてもできない状況がある」としている。

　丸の内・大手町地区の期待利回りは、4.5%(前回比0.5ポイント増)と上昇を続けている(グラフ上・住宅新報本紙に掲載(以下同))。