賃貸管理業法は必要か　適正化策　本格議論を開始　国交省

　国土交通省は5月22日、社会資本整備審議会・不動産部会を開催し、賃貸住宅管理業務の範囲の明確化や適正な実施策について、議論を行った。管理業務の適正な実施策としては、賃貸管理業法を創設し、一定の人的要件や財産的要件などを定めるといった案も出ている。部会は、今後議論を重ね、年内をめどに取りまとめを行う方針だ。

　国交省は、賃貸管理業務について、委託内容や委託業務範囲のあいまいさを問題視。貸主・管理業者間での責任範囲が不明瞭となり、適切な業務が行われない恐れがあると指摘する。また、業務内容の不明確さは、関係者間での適正な費用負担を行う阻害要因にもなるとしている。

　こうしたことから、国交省は、賃貸管理業務の明確化・適正化策として、標準管理委託契約書の見直しのほか、新法に基づく営業要件の設定など法規制やガイドライン策定、また事業者や業界団体の自主的な取り組みを提案している。