本紙家賃調査　東京城南・横浜　不動産業者の声から　借り換えニーズ減退傾向

　「更新が続出し、借り換えのニーズがない」(東京都目黒区の不動産業者)。「最近は更新ばかり。春の商戦が過ぎて引っ越しの理由もない」(同)--など、厳しい声が数多く聞かれた。集客は減少傾向にある。

　「解約が増えた。借り換えて安い物件に移る傾向もあり、今後増えていくと思う」(東京都大田区)と、しばらくは厳しい状況が続くと予測する。

　「初期費用を値引く傾向もある」(東京都大田区)。入居者の経済状況が賃料に影響を与えつつある傾向も見られた。

　「入居者の経済状況も悪化し、やや滞納も増えている」(東京都目黒区)といった声も複数あり、「入居審査を厳格にしている。身の丈に合った家賃の物件を勧めている」(川崎市)、「こまめに催促することで対応している」(東京都目黒区)、「早期発見早期対応」(東京都渋谷区)など、対策を強化している。

　賃貸保証会社の利用に関しては、「3年前から保証会社の活用が増えてきた。従来、保証会社の利用は1社だったが、複数に切り替えた。保証会社の業務内容をチェックするようにしている」(東京都渋谷区)と言う。

　学生の街も変わってきている。「学生が地元で飲食しなくなった。大学周辺で遊ぶことも少なくなっているようだ」(横浜市)。下宿先も大学の周辺ではなく、アルバイト先や遊び場である東京や横浜に近い物件を探す傾向も見られるという。

　両親の経済状況が悪化し、下宿させない傾向も増えている。仮に上京しても、「地方出身者のなかには、人気のある路線の沿線でも5万円台の家賃で物件を探す人もおり、現実とのギャップが大きい」(横浜市)。

　また、学生を確保しようとする大学側の戦略として寮を整備する動きも目立つ。

　ある学生街の業者は「全く学生が来なくなった」(横浜市)と嘆く。

　一方、「兄弟姉妹や友人同士のルームシェアが増えているようだ」(横浜市)、「留学生が増えている」(同)など、新たなニーズに期待を寄せる声も聞かれた。