マスコミの追い出し屋報道　「視野が狭い」　日管協顧問　亀井弁護士

　日管協の顧問弁護士・亀井英樹氏はこのほど開かれた日管協レディース委員会定例会の講演の冒頭で、いわゆる「追い出し屋」に対するマスコミ報道について触れ、「一部の悪質な業者だけを取り上げて不動産業者全般を悪とする偏った報道が増えている」と指摘した。

　そのうえで「弱者保護は、国の福祉政策の問題であって、オーナーや不動産業者だけの責任とするのは視野が狭すぎる。日管協も正していくべきだ」と訴えた。

　更に、「入居者もこの問題に敏感になっており、自身が滞納していても、マスコミに通報する風潮もある。賃貸人は徹底したリスク管理が求められる。執拗な督促を避けるなど、行動は慎重にしてほしい」などと呼びかけた。

　北澤艶子委員長も定例会のあいさつでこの問題に触れ、「業務のやり方が悪いと業者がたたかれているが、滞納に苦しんでいるのは、賃借人だけではなく、オーナーも賃貸管理会社も一緒。表面上の結果だけを問題にするのではなく、どこに根本的な原因があるのかを調べてほしい」などと訴えた。