住団連・景況感調査(4月度)　マイナス幅更に拡大　09年度着工予測は100万戸余り

　住宅生産団体連合会は4月24日、住宅景況感調査(4月度)を発表した。会員16社の経営トップにアンケート調査した。直近3カ月の実績はマイナス幅が拡大し、09年度新設住宅着工数は100.7万戸を予測していることが分かった。

　09年1-3月実績の指数は、前年同期比で総受注戸数マイナス79ポイント・総受注金額マイナス82ポイント。共に前期に比べて更にマイナス幅が拡大した。

　指数は、「良い」の割合から「悪い」の割合を引いた値を指数化したもの。

　回答者からは、「住宅ローン減税などにより、顧客マインド回復傾向」との声もあるが、「全体的に苦戦」「受注の先行指標となる展示場、イベントの集客は前年並だが、雇用不安などから顧客の様子見状態が続いている」「厳しい状況。建替え需要の減少が大きく響いている」といったマイナス基調のコメントが多かった。

　向こう3カ月の見通しについては、総受注戸数・金額ともにマイナス29ポイントで、前期に引き続きマイナス基調を見込んでいる。「前年並みの受注を見込む」「追加経済対策効果に期待」といったコメントのほか、「様子見状態が続く。ただし、住宅ローン減税や太陽光補助金制度など好条件がそろい、7月以降は緩やかに回復してくると予想」「上期は厳しい市場環境が続くと考えられるが、やや上向くと想定する」「大きく増加につながる材料はなかなか無いが、贈与税対応などの税制面、長期優良住宅などの優遇、需要刺激策が功を奏するかが伸びのカギとなる」という声もあった。減税制度の効果に期待を持ちつつも上半期については厳しい受注見通しを立てている。

　09年度の新設住宅着工数は、回答15社の予測平均値が総戸数100.7万戸だった。前回調査(1月度101.8万戸)から更に減少している。

　利用関係別では、持家が30.5万戸(同31.1万戸)、分譲住宅26.4万戸(同27.4万戸)、賃貸住宅42.5万戸(同43.9万戸)となり、全部門で減少した。