「社説」　マンション総合調査で見えたもの

永住志向の高まり、鮮明に

　2008(平成20)年度マンション総合調査の結果がこのほどまとまった。同調査は、全国のマンション管理組合の状況や区分所有者の居住に対する意識を把握することを目的に、国土交通省が80年度から数年ごとに実施しているものだ。国によるマンション管理の全国調査は世界的にも珍しく、管理組合にとっても組合運営の目安として有用な資料となっている。今年度は2167管理組合・区分所有者4599人から回答を受けた。

　今回注目されたのは、分譲マンション居住者の「永住意識」の高まりだ。「永住するつもりである」が49.9%と、半数がマンションを「終(つい)のすみか」と考えていることが明らかとなった。「永住志向」については前回の03年度調査で43.7%、80年度調査ではわずか21.7%にとどまった。いわば30年間でマンション居住者の意識は劇的に変化したことになる。