日管協東京支部　学生表彰制度を実施へ　『理想の賃貸』などで作品募集

　日本賃貸住宅管理協会東京支部(塩見紀昭支部長)は4月14日、第1回定例会及び講演会を都内で開き、09年度新規事業として「(仮称)JPM学生アンケート・表彰制度」を実施すると発表した。理想の賃貸住宅の仕様や住まい方などについて、学生からアイデアを募り、優れた作品を表彰する制度で、協会・支部の知名度向上及びイメージアップを図ることが目的。賃貸住宅のコアユーザーでもある学生の意見や提案を会員の実務にも役立てたい考えだ。

　また塩見支部長は「支部長に就任して2年間がたった。ご協力に感謝したい。今後も会員の役に立つ活動やセミナーを行っていく」とあいさつしたうえで、東京支部を活性化させるために会員アンケートを実施すると発表。「協会活動に対する希望や提案などの意見を取り入れ、この厳しい時代を頑張っていきたい」と呼び掛けた。

　JPM学生アンケート・表彰制度は、支部の活動報告として、荻野政男副支部長が概要を説明した。

　募集作品のテーマは「理想の賃貸住宅」、「環境に優しい省エネ賃貸住宅」などを想定しており、応募形式は、レポートを添付したスケッチ、CG、写真、デザインなど。「建築学、生活科学、社会科学などの学生に応募をしてほしい」と荻野副支部長は話した。

　応募の窓口の1つとして、ファッション関連などのクリエーターが集まるウェブサイト「スターフィールド」内にも作品募集コーナーを設ける方針。学生や大学・専門学校などとの新たなパイプを構築し、協会活動の広報にもつなげたいとしている。

　「初めてのことであり、皆で盛り上げたい」と荻野副支部長。今後、会員から協賛企業を募りながら、審査方法、審査員、日程などを詰めていくとし、6月に開催が予定されている総会で概要を発表する予定だ。コスト削減テーマに講演

　「業務標準化でムダを利益に」

　講演会では、「不動産賃貸業における埋蔵金(ムダ)発見ツアー」と題して経営コンサルタントの堀内智彦氏が、「ガラパゴス化する賃貸管理業とオーナーの意識変化」と題して浦田健日本不動産コミュニティー代表理事が登壇した。

　堀内氏は、「どのような企業にも売上高の10-15%に相当するムダがある」と指摘。改善策として、「日常業務を棚卸ししたり、人件費を可視化することで無駄を見つけ、業務工程の標準化を目指すことが大切。製造業の例として、1秒=1円の人件費がかかっていると考えると分かりやすい」などと説明した。

　浦田氏は、オーナーが賃貸経営を勉強し始めているとしたうえで、「あえて管理ノウハウをオーナーに教え、賃貸管理業者とオーナーが二人三脚で運営していくスタイルが求められている」などと話し、最新の業界動向を解説した。

　当日は、約120人が参加した。