3月・首都圏マンション　契約率、78%に回復　不動産経済研究所調べ　「底打ち」の声も

　不動産経済研究所(本社・東京都新宿区)の調査によると、3月に首都圏で供給された新築マンションの契約率が、前年前月を13.1ポイント上回る78.3%に上った。

　08年8月以来7カ月ぶりに、好不調の目安である70%台を回復。「(3月は)供給量が少なかったため一概に市況回復とはいえない」(不動産経済研究所)としながらも、ここ数カ月の『在庫処理が進み契約率が回復基調にある』といった流れから「底は打ったように思える」(同)としている。

　供給戸数は前年同月を46.2%下回る2390戸。すべてのエリアで減少した。年度末ということもあり、新規供給を控え在庫処理に力を入れる企業が目立ったようだ。

　販売在庫数(8846戸)は前年同月比で約18%、前月比でも11%減少した。08年12月の1万2427戸をピークに、3カ月連続で減少している。

　平均価格は4747万円で、前年同月比5.2%下落。1平米単価は65.0万円(前年同月比3.1%下落)だった。

　4月の供給については、前年同月を550戸程度下回る2300戸前後を予想している。(1面に関連)年度供給は4万166戸

　また同研究所では、3月の調査を受けて08年度全体のマンション供給動向を発表した。

　それによると、08年度に首都圏で供給された新築マンションは、前年度を30.9%下回る4万166戸だった。近年では、92年度の2万8460戸に次ぐ低水準。これまでで最も多い00年度(9万5479戸)と比べると、4割程度の水準に落ち込んでいる。

　エリア別に見ると、東京都区部1万4856戸(前年度比12.1%減)、東京都下3687戸(同51.7%減)、神奈川1万1146戸(同26.4%減)、埼玉5024戸(同39.5%減)、千葉5453戸(同46.2%減)だった。

　平均価格は4757万円(同1.3%上昇)、1平米単価は65.0万円(同4.2%上昇)。初月契約率の平均は64.1%(同2.2ポイント下落)だった。