植林事業に衛星情報　モデル提案が継続採用　住友林業

　住友林業はこのほど、衛星を用いた植林技術の確立を目指す提案が、宇宙航空研究開発機構(JAXA)の「宇宙オープンラボ」の継続案件として選定されたと発表した。住友林業は昨年、広島工業大学と共同で、JAXAが募集した「発展途上国における植林事業のための衛星情報活用モデルの構築」を提案し、採用されていた。

　観測衛星情報を活用して植林事業に必要なデータの解析方法を検討し、植林事業計画立案に応用するシステムを構築する。

　CO2吸収を目的とした植林活動の推進が重要視される中、発展途上国では地形や植生、土壌、気象といった基本的情報が整備されていないため、実現に至らないケースが多いという。植林事業支援ツールとして実効性を検証し、インドネシアの植林地で衛星情報を基にした環境データの推定方法の精度と信頼性を検証する。