空き家対策、本格検討へ　国交省　6月末までに方向性

　国土交通省は、空き地や空き家による地域のイメージ低下や景観・環境の悪化などに係る問題解決に向け、対策を検討する方針だ。4月13日に開かれた、今後の土地政策の方向性を検討する国土審議会中長期ビジョン策定小委員会がまとめた「中長期ビジョン・中間報告」に政策課題として明記。6月末に予定している最終報告書作成に向けた、個別の検討対象としても位置付けられている。

　国交省は、「問題が多岐にわたるため、現状の把握が中心になる。ただ、最終報告書には、法的な問題を含めた政策について、一定の方向性を示したい」と話す。

　現状の把握に当たっては、08年に全国1800の市町村を対象に行い、4月末に公表を予定している「地域に著しい迷惑をもたらす土地利用実態アンケート」などをもとに実施する考えだ。