秋口にファンド創設　経済対策　Jリートに資金供給

　国土交通省は、政府が4月10日にまとめた「経済危機対策」に盛り込まれている、Jリートへの資金供給を目的とする官民一体となったファンドの設立を急いでいる。国交省の小澤敬市・建設流通政策審議官は同16日に開いた会見で、「秋口の創設を目指している」と語った。

　ファンドは、Jリートの新規物件取得時や合併など再編時の資金貸し出しを行うほか、投資法人債の借り換えにも対応する方針。「9月以降に借り換えが650億円程度出てくる。これの引き受けを第一義と考えている」(小澤建流審)と言う。

　ファンドへの融資・出資は、民間金融機関や業界各社・業界団体などのエクイティが行う予定。

　ファンドからJリートに資金供給し、買い手としての機能を回復させる。Jリートの活動を通じて、不動産市場の安定化と資産デフレの防止を図る考えだ。

　設立に関する具体的なルールは、現在、検討を続けている。

　また、国交省は不動産市場に新たな資金を呼び込むもう一つの策として、日本政策投資銀行(政投銀)を通じ、郵便貯金をJリートに投入していく仕組みを整えた。

　ゆうちょ銀行が政投銀債を私募取引で買い取り、そこで得た資金をもとに、政投銀の融資判断で、主に新規物件を取得しようとするJリートへ資金供給を行う仕組み。「制度的には、すぐ取り掛かれる。あとはゆうちょ銀行の経営判断による」(小澤建流審)状況だ。

　この制度について、小澤建流審は、「ゆうちょ銀行からの資金は、景気対策としてではなく、リート市場がミドルリスク・ミドルリターンに値する投資市場と判断されて出されるもの。不動産市場への資金の出し手として、長く付き合っていく始まりになれば」と将来的な期待も込めている。小澤建流審

　「業法改正へ準備を」

　4月16日の会見で、小澤建流審は、宅建業法の改正についても言及した。4月に行われた社会資本整備審議会不動産部会で、重要事項説明書案の事前交付など、重説の合理化に関する中間的なとりまとめが行われており、それに沿った形で、改正案の作成を進めていくという。ただし、「国会に提出するかどうかは、改正案作成完了時の社会状況などを見て判断する」(小澤建流審)としている。