消費者庁　秋にも発足

　消費者行政を一元化する消費者庁設置関連3法案が今国会で可決、成立し、早ければ今秋にも消費者庁が発足する見通しとなった。4月16日、衆院消費者問題特別委員会で与野党の共同修正を経て、全会一致で可決。

　同17日には衆院本会議で可決、参院に送付された。

　有識者らでつくる監視機関について、政府原案では消費者庁の下に「消費者政策委員会」を置くとしていたものを、修正協議で消費者庁と同格の「消費者委員会」に格上げして権限を与えたことで合意した。

　住宅不動産関連では景品表示法が消費者庁に移管されるほか、消費者に関係の深い住宅品質確保促進法、宅地建物取引業法が国土交通省と消費者庁の共管となる見込み。