データでまるわかり　「自治体コーディネーター養成セミナー」アンケート　空き家提供しやすい環境に

　先週に続き、『ふるさと暮らし』を受け入れる全国の自治体担当者が集まる「第4回ふるさと運動

　自治体コーディネーター養成研修セミナー」(認定NPO法人ふるさと回帰支援センター)後に実施された、参加者アンケートを取り上げる。

　質問は、「ふるさと回帰運動を進めるにあたっての課題は何ですか?」(図表・住宅新報本紙に掲載)。上位3位が他項目に大差をつける結果となり、『住まい』『仕事』『受け入れ体制』が主要な課題であることが分かる。

　「居住環境の確保」(1位)には、「地元住民側の受け入れ意識と体制の問題」(3位)の解決が必要と言える。地方の空き家物件は600万戸を超えると言われるが、提供を拒む所有者も少なくないためだ。背景には、「親戚の目が気になる」「お盆の帰省時に利用する」ため手放せないなど、様々な事情があると見られる。

　しかし、例えば使用しない一定期間に貸し出すといったケースならば、現実的な選択肢として普及する余地があるのではないだろうか。

　同センターの高橋公事務局長は、ふるさと暮らしを成功させるポイントの1つとして「すぐに物件を購入するのではなく、まず賃貸住宅で生活してみて自分に合う地域かどうかを見極めること」を挙げる。こうした見解からも、空き家を賃貸物件として提供する場合の需要が底堅いと予測することが可能だ。

　いずれにしても、『空き家を提供することが地域貢献になる』というコンセンサスをいかに醸成するかがカギとなる。各地で不動産業者と自治体との提携が実現しているが、不動産業者は空き家の査定業務などを通じて、所有者側の意識を動かすという点でも協力・貢献できると言えそうだ。