CBRE調査3月期　全国主要14都市オフィス市場

　シービー・リチャードエリス(CBRE、東京都港区)はこのほど、09年3月期の全国14都市(東京が2エリアで計15エリア)の賃貸オフィス市場動向をまとめた。

　空室率は11都市(12エリア)で前期(08年12月)より上昇し、全体平均は0.4ポイント上昇の10.3%。東京23区は3.8%(前期比0.5ポイント上昇)で突出して低く、横浜(7.3%)がそれに続いた。今回空室率が大幅に上昇したのは名古屋、仙台、福岡の3都市で、中でも名古屋は9.5%、仙台は13.4%と、これまでで最も高い水準となった。この2都市に共通しているのは、新築ビルの完成で07年ごろから賃貸面積が急速に拡大し、09年も08年と同程度以上の供給が続くため、空室率の上昇は必至であること。同様に横浜、福岡も09年に大量供給を控えている。

　一方、平均募集賃料は14都市のうち10都市で下落し、全国平均は前期比1.1%ダウンの9870円(月額3.3平米当たり。以下同じ)となった。テナント移転の動きを見ると、企業がビルの立地や設備水準よりも負担賃料の低さを優先する姿勢が一層明確になってきている。