国交省資料(抜粋)　不動産取引からの反社会的勢力の排除のあり方検討会-とりまとめ-

　企業指針においては、具体的な排除施策として、組織的な対応、暴力団排除条項の導入、反社会的勢力に係る情報の共有、外部専門機関との連携などが示され、また、平素と有事それぞれにおける具体的な対応についても示されている。

　これらは、具体の取組にあたって業種等により多少の差異が想定されるものの、あらゆる企業、経済活動を対象としたものとなっており、当然、不動産取引からの反社会的勢力の排除においても有効であると考えられる。

　このため、企業指針を基本としつつ、業界や取引の特性などを踏まえ、反社会的勢力の排除に向けた具体的な取組を検討する必要がある。