既存住宅流通量、15年まで漸増 FRKフロー予測 課題施策の実施で更に
住宅新報 2009年4月14日 号 8面
不動産流通経営協会(FRK)はこのほど、08年度の研究課題として取り組んできた「既存住宅のフロー予測および流通促進に必要な諸施策」について、有識者研究会(座長・小峰隆夫法政大学大学院教授)での検討結果をまとめた。
同協会で推計・公表している既存(中古)住宅の流通量を基に、今後少子化に伴い、世帯数がピークアウトすると言われる15年までの同流通量を予測すると共に、業界で課題となっている諸施策を実施した場合の効果を反映しながら推計した。
まず、「住み替え行動選択モデル」(国土交通省『平成15年住宅需要実態調査』より構築)を用いて、所得、世帯人員、地価などの外生的な要因が標準的に推移した場合の将来予測(シナリオ1)によると、既存住宅の流通量は景気動向から09年に46.2万戸と08年概算(47万戸)より減少するものの、その後は漸増傾向をたどって、15年には49.5万戸になるとしている。
