政府・追加経済対策決定　住宅・企業金融などに3兆円　Jリートへの資金供給も

　政府・与党は4月10日、追加の経済対策となる「経済危機対策」を正式決定した。規模は国費15.4兆円程度、事業費ベースで56.8兆円程度となる。

　「経済危機対策」では、フラット35の融資率を引き上げ、頭金無しでローンが借りられる措置などを含む金融対策に国費3兆円程度を割り当てる。住宅の省エネ化促進などを含む低炭素化対策には、1.6兆円程度を配分。住宅取得のための贈与税の軽減など税制改正には1000億円程度を当てる。

　金融施策では、住宅ローンの円滑な借入支援のほか、官民一体となったファンドの創設や日本政策投資銀行によるJリートへの資金供給の充実を明記した。住宅・不動産事業者へは、事業資金融資の充実や、大規模都市再生プロジェクトや地方の優良な都市開発事業についての支援を盛り込んでいる。