企業・住宅金融拡充など 追加経済対策急ぐ 政府 4月中旬にとりまとめ
住宅新報 2009年4月7日 号 2面
政府・与党は追加経済対策の検討を急いでいる。3月31日に麻生首相が指示した4月中旬までの追加対策取りまとめに向け、自民党は4月1日、政務調査会を開催。追加対策案として、中小企業に対する信用保証枠の拡充や、日本政策投資銀行による中堅・大企業への貸付枠拡大、省エネ住宅の促進などが提案された。
金融対策は、3月31日に自民党国際金融危機対応PTがまとめた「金融証券市場への追加対策」を加味した形で取りまとめる方針。「金融証券市場への追加対策」では、中小企業金融の円滑化策として、緊急保証制度の要件緩和や日本政策金融公庫によるセーフティネット貸し付けの積極化を提案している。併せて、商工組合中央金庫や日本政策投資銀行による中堅企業などへの貸付枠の拡大も挙げる。
また、住宅・土地金融の円滑化に向けて、住宅金融支援機構のフラット35(買取型)の融資率を10割に引き上げ、頭金を不要とするほか、同機構による事業資金融資について、事業枠の拡大や融資要件の緩和を挙げている。同時に、民間事業者による都市開発を円滑にするため、都市再生機構や民間都市開発推進機構による支援も提案している。
