国交省・住宅流通活性化へ中間取りまとめ　「建物検査」の普及を　義務化困難も優遇策検討へ

　国土交通省は既存住宅市場の活性化に向けて、第三者が客観的に物件の状態を検査・調査するインスペクション(建物検査)や、物件の過去の修繕履歴などを売主などが提示する告知書の普及を図っていく方針だ。4月2日に社会資本整備審議会産業分科会不動産部会がまとめた中間取りまとめで、既存市場の活性化方策として位置付けられた。

　国交省は既存流通市場において、売主買主間の情報の非対称性を問題視。新築・改修の履歴に関する情報などが売主によって整理され、買主の判断材料や媒介業者の価格査定時に提供することが有効としている。インスペクションや告知書の普及はそうした市場整備策として挙げられた。

　ただし、法令上の制度化については、いずれも困難と判断している。