高専賃事業者が団体設立　サービスの基準を策定

　高齢者専用賃貸住宅を運営する事業者で構成される「高齢者専用賃貸住宅事業者協会」(=高専協、会長・橋本俊明メッセージ代表取締役会長)が設立された。3月24日、東京都港区の明治記念館で設立総会を開いた。良質な高齢者専用賃貸住宅(高専賃)普及に向け、建物・入居契約やケアサービスの基準づくりに取り組み、認知活動や行政への提案を行っていく。

　現在の会員数は114人。総会で橋本氏は、「現時点では高専賃は認知度も低く、解決すべき課題が山積している。高齢社会が進み、今後ますます高齢者向け集合住宅は欠かせないものになる。良質な集合住宅を増やしていくことで、より良い社会をつくっていきたい」とあいさつした。

　また、来賓として、本東信・国土交通省住宅局住宅総合整備課課長や武井利行・同課企画専門官、谷山拓也・厚生労働省老健局振興課課長補佐、宇都宮啓史・高齢者住宅財団専務理事が出席した。