災害時、迅速に貸付け　復興融資の要件緩和へ　金融支援機構

　住宅金融支援機構は、災害復興住宅融資について、災害発生時に迅速かつ広く供給できる体制を整える方針だ。3月24日に開かれた独立行政法人評価委員会住宅金融支援機構分科会で、支援機構業務方法書を一部改正する提案がなされた。

　現行では、発生した災害について、支援機構と主務大臣の協議により定められることが、同融資の貸付け要件となる。改正により、これを不要にし、災害発生時には、機構の判断で機動的に対応したい考えだ。