『環境不動産』　評価手法を個別に検討　国交省　WG設置を決定

　国土交通省の下で、不動産価値に「環境要素」を取り込む施策などについて検討している「不動産における『環境』の価値を考える研究会」は3月19日、第3回会合を開き、省エネや省CO2など地球温暖化に係る要素を、環境価値における必須の評価対象にすることを決めた。

　研究会は同日、国交省が提案した「低炭素・省エネワーキンググループ」の設置を了承。09年度以降、低炭素・省エネルギー不動産実現のための仕組みや評価手法などを個別に検討していく。

　一方で、景観や緑地などの環境要素は定量化が困難なため、必須の評価対象とはならなかった。ただし、研究会でも重要な評価軸と位置付けており、中長期的な検討課題と規定した。こちらも「広範的価値ワーキンググループ」として個別に検討する場の設置を決定。景観緑地や生物多様性の不動産価値への影響などを審議する。