公的不動産の合理的な所有・利用に関する研究会　経済活動創出にも期待　『PRE戦略』手引書を取りまとめ

　地方公共団体などが所有する不動産の管理、運用を戦略的に行う「PRE戦略」を立案・実践するうえでの参考書となる「PRE戦略を実践するための手引書・案」がまとまった。3月18日に国土交通省が開いた「公的不動産の合理的な所有・利用に関する研究会」で取りまとめられた。3月末ごろ、正式な「手引書」として、WEB上に公開する。

　PRE戦略とは公的不動産について、公共・公益的な目的を踏まえつつ、財政的視点に立って見直しを行い、不動産投資の効率性を向上させていこうという考え方。手引書では、PRE戦略の実践により、地方公共団体の財政健全化を促す効果や地価の安定のほか、地方公共団体所有の不動産ストックが市場で取引されることで、経済活動が創出されるなど、民間事業者にとってのメリットも期待できるとしている。

　手引書は全3章で構成する。1章の「PRE戦略概論編」はPRE戦略の実践に必要な枠組みなどに言及。PRE戦略におけるPDCAのマネジメントサイクルの不可欠性などを説明している。