住宅ローン円滑化策　政府へ提言

　自民党・住宅土地調査会は、フラット35について頭金不要にするなどとした「住宅ローンの供給・返済の円滑化のために必要な緊急措置に関する提言」について、政府に申し入れる方針だ。3月17日に行われた自民党・住宅土地調査会で、その下に設置された「住宅ローン問題小委員会」が同4日に取りまとめた提言を了承した。

　提言では、フラット35・買取型について融資率(現行9割)を10割に引き上げ、頭金を不要にするほか、民間金融機関の住宅ローン融資に係る債務保証を行う住宅融資保険制度の拡充・強化などを提案している。

　時限措置として行うかどうかなど詳細については、今後も検討を続ける。