事業費融資、強化へ　自民党　市場活性化策を検討

　政府与党は住宅・不動産市場の活性化のため、住宅金融支援機構による事業資金融資について、融資要件を緩和するなど、新たな政策の実施を検討している。3月17日に行われた自民党・住宅土地調査会で国土交通省から「住宅・不動産市場活性化に向けた政策案」として提案された。

　新・政策案によると、住宅・不動産事業者への資金支援として住宅金融支援機構によるまちづくり融資(今週のことば)の充実を挙げる。具体的には、中小事業者向け無保証融資の事業枠拡大や、一定の空地を確保することが融資条件となる「有効空地確保事業」について、面積要件を現行500平米以上から300平米以上に緩和する措置などを検討している。

　まちづくり融資は08年12月にも、政府が発表した「住宅・不動産活性化のための緊急対策」を受けて、融資要件を緩和。国交省によると、08年12月16日から09年3月13日までで、28件、約247億円の融資を決定している。なお、支援機構には同期間で、409件の具体的な相談が寄せられ、そのうち398件が中小事業者による事業だったという。

　新・政策案では、まち再生や住まい再生も促進したい考えだ。具体的政策として、▽都市再生機構が途中で頓挫したプロジェクトの土地などを買い取り、敷地整備や公共施設の整備を行ったうえで、民間事業者に敷地を供給する▽日本政策投資銀行をはじめとする幅広い資金の活用▽事業環境悪化などにより事業の進捗が遅延・停止している市街地再開発事業に対する追加助成--を提案している。

　とりわけ、住宅土地調査会では、政投銀からの融資円滑化を求める声が多く上がったという。

　そのほか、住宅・建築物の耐震改修や省CO2の促進、長期優良住宅の普及促進も挙げている。